新型コロナ(COVID-19)はある分野の需要を大きく消滅させた。インバウンドの旅行業は日本でも99.9%ダウンという聞いたことがないような数字になっているし、国内旅行業・飲食業・イベント業などもダメージは極めて大きい。この１０年ブームになっていた、シェアリングエコノミー・グローバリゼーション・SNSを媒体としたイベントの集客が自然界の法則に抵触して大きくダメージを受けこれ以上無防備に継続できなくなったというのが現実なのだと思う。
インフルエンザよりも1桁も2桁も高い致死率の新型コロナに世界中が驚き、ロックダウンという対応を行なったが経済的なダメージはあまりにも大きくロックダウンをこれ以上長くは継続することができそうにない。ロックダウンの意義は医療体制を整える時間稼ぎだったと考えるしかない。
日本は第一波は日本流ロックダウン（？）で乗り切ったが、第二波ではそれは不可能だろう。インドも早々にギブアップして今は感染者数が指数関数的に上昇している。これからは新型コロナと経済の共存だ。イギリスやフランスやイタリアなどは第二波が起こっていないがひょっとすると集団免疫の効果が出始めているのかもしれない。既に40%を超える人口が免疫を持っていたり、新型コロナに対する十分な免疫力を最初から持っている可能性もあると思う。加えてイギリスで開発されたワクチンが強い抗体反応を示しているなど明るい話題もある。今年の後半から来年にかけてはワクチンの話題がどんどん出てくるのかもしれない。
本来は今頃東京オリンピックで日本中が盛り上がっているはずだった。来年の開催についてはどちらかを選べと言われれば、私は開催できる方に賭けたい。社会は新型コロナとの共存の覚悟がその頃にはできていると思うからだ。
これからの日本は若い人は高齢者に新型コロナを移さないように配慮しながら経済活動を継続し、高齢者は自主的な外界からの隔離を継続するという流れになるのだろう。私は52歳なので高齢者の入り口ではあるがまだ致死率は0.X%だと思われるのでできるだけ新型コロナに感染しないように配慮しながらも経済活動を行わなければならない。
新型コロナでテレワークが普及し、オフィス不動産の需要がなくなるとか、インバウンドがなくなりホテルや民泊が厳しいと言われ不動産全体が不況なのではという錯覚を受けたのだが、湘南や軽井沢のような場所は移住者ブームで地価は上がっていると思われる。また電車にあまり乗りたくない人が都心に引っ越したり、自宅に書斎を持つために広い部屋に住み替える人も増えていて住宅需要も堅調だと思われる。
外国人はいなくなったが外国にいた日本人は戻ってきたわけだし、日本人の人口が大きく減ったわけではないのでオフィス＋住宅における一人当たり面積が減りさえしなければ不動産のダメージは他の産業よりは低いと思われる。例年であればこの時期は不動産が動かない時期だそうだが今年は活発に動いているようだ。
オフィスに関してもコワーキングというスタイルは一旦ブレーキがかかったが、テレワーク中心の働き方になり個室の需要が増えている。これまで怒られながらもコワーキングスペースで行なっていたオンライン会議も毎日6時間とかになると難しい。これからはホテルを転用した宿泊できる個室型のコワーキングスペースなどができればまたニーズも出ると思う。120LDKのような物件だ。
GO TO トラベル を東京関連はストップしてしまっているが、これから長いwithコロナの戦いなので、ここは三密と大声を避ける形での旅行をどうやって実現するかということに絞ってGO TO トラベル を東京も含めて行い、観光業を支える必要はあるのだと思う。レンタカーを借りる人が多いのは車のニーズが復活してきているからだと思うが、仲良しのドライブを中心とした移動をベースにドライブインシアターの復活のようなwithコロナ時代の”人が集まれない”新経済を再構築していくスピードをあげれば新型コロナ経済ショックのダメージも小さくなるのではないかと思う。これからは経済を止めることは解決策にはならない。
新型コロナの免疫はワクチンができても長くは持たないと思われるので、一定数の新型コロナ患者は毎年発生することになる。したがって、三密を避け大声を出さないライフスタイルは今後ずーっと継続することが確定したようなものだ。新型インフルエンザも来るかもしれない。本質的な社会とビジネスの転換は今すぐにでも起こさなければならない。このビジネス転換は経済刺激策にもなるので政府はここに集中すべきだと思う。
都市部のホテルと飲食業のオーバーサプライ問題は手を拱いていてもどうにもならない椅子取りゲームだと思うが、一人当たり占有面積のを広げる方向性と飲食店の住宅兼用オフィスへの転用などを行えば乗り切れるのではないかと思う。あまり時間はないかもしれないが。
我々も大胆なビジネスの方向転換をしなければならない。
vKirirom Group CEO
キリロム工科大学 理事長
ブイキリロムジャパン 代表取締役社長
猪塚武
