過去の航空機のマイレージ取得実績に応じた新型コロナワクチンの優先接種は社会性があると思う

日本でも新型コロナのワクチン接種がスタートした。他国に比べるとワクチンの接種開始は遅れているのかもしれないが、日本はオリンピックが開催されるので他国よりも優先的にワクチンを確保できているという情報も漏れ聞こえる。フィリピンのような国では財閥系企業が優先的に資金力でワクチンを確保したりするが、日本はおそらくそうではない。誰が最初にワクチンを摂取するべきかに関して医療従事者を最初にというのは異論がないのだが100才以上の高齢者からワクチンを打つというのはあまり合理的ではないように思う。

日本は花粉症対策でマスクが普通だったことで新型コロナが米国などよりも抑えられたのは事実だと思う。花粉症の場合は花粉の被害に遭わないようにという被害者側のプロテクションだが、新型コロナの場合このマスクは被害者にならないようにするためと同時に加害者にならないためのものでもある。飛行機のシートベルトについても同様だと思うのだが、飛行機事故でシートベルトをしてなければ空中に投げ出されてその人自身が危険な事態になるかもしれないが、シートベルトをしてない人が衝撃で飛び出して他人に危害を与える可能性もある。飛行機のシートベルトの効果は後者の方が大きいのではないかと私は思う。

そのような観点から考えれば、新型コロナの優先接種は接待を伴う夜の街で勤務する方や移動や人との会合が多い経営者を優先した方がトータルとしては新型コロナの感染者数を抑えられるのではないだろうか？自粛を強いられる飲食業界の定員を優先するのも良いと思う。地域も人口密度が高い首都圏・関西圏・中部圏・福岡・北海道を優先するという考えもできる。この1年間また、新型コロナは海外から持ち込まれたわけだが、海外渡航履歴に応じてワクチン接種を行うことも良い案ではないかと思う。

ワクチン接種を被害者にならないための権利と考えると上記の考えにはなかなか納得できないかもしれないが、限られた数のワクチンなのだから、加害者になる可能性が高い人のリスクを国として下げる方向で私は使って欲しい。

また、ヨーロッパでは新型コロナワクチンの接種記録（ワクチンパスポート）が入国時に求められるようになってきている。下記は2月2日に発表されたジョージアへの入国基準の例だがワクチン接種の証明書がなければ14日間の隔離が必要とされる。

当館よりジョージア当局に確認したところ、有効とされる証明書の要件は以下の通りです。

・WHO承認のCOVID-19ワクチン接種を2回接種済みであること
・氏名、生年月日
・医療機関の名称、住所・電話番号等の連絡先
・ワクチン接種歴の詳細（接種年月日、ワクチンの名称等）
・医療機関の印影、医師の署名

 ※証明書(英文)の原本が必要。

　医療機関が英文で発行した接種証明書を用意できない場合は、日本語で作成された接種証明書（原本）に加え、英語への翻訳証明が必要となります。

14日の隔離が必要になると往復で28日であり多くのビジネスマンが出張を見合わせることになる。経営が厳しい飛行機会社を支援すべきだという意見に異論を唱える人はいないだろう。自動車会社で働く航空会社のキャビンアテンダントのニュースを聞くのは辛い。過去の累積マイレージが多い顧客に対してマイレージによる支払いでワクチンを優先的に接種していく事は国の財政的にも飛行機会社の経営的にも顧客の緊急性からも三方良しだと私は思う。日本のビジネスマンが他国に先駆けて海外でのビジネスを活性化できるようにすることも日本経済の再生には大切なことである。

もちろん最優先は医療関係者や病院に入院されている高齢者ですがその次ということで誤解のないように。

河野大臣を筆頭に政府関係者のご尽力に感謝します。

キリロム工科大学 理事長
猪塚武

キリロムグローバルフォーラム 2021 (旧キリロム会議)開催御礼

　昨年までキリロム会議という名称で開催していたイベントですが、今年からキリロムグローバルフォーラムという名前になりました。名称が変更になった理由は英語でのセッションを増やし日本語がわからない人にも参加してもらうようにするためです。しかし、名称変更決定後に新型コロナの影響を受けてキリロムという地名がイベント名につきながら、キリロムで開催できない状況になりました。

　今回は、計画当初からリアル＆オンラインのハイブリッド開催で検討していて、最後まで開催するかどうか悩んだのですが、緊急事態宣言が発令されたことにより逆にオンラインを中心として開催することになりました。

　結果は140名の方が参加していただき25セッション100名の登壇者で大変盛り上がりました。参加者の交流を中心としたので参加者の2/3が登壇するような形になりました。計画していてできなかったことは色々とあったのですが、オンラインでの新しい出会いを作ることもできて一定の満足度を持っていただいた参加者も多かったのではないかと思います。

　キリロムグローバルフォーラム2021は予定通り2/5-2/6の両日開催することができたのですが、英語のパートは１ヶ月延期しました。英語と日本語を同時に実現するのがオペレーション的に難しかったからです。日本語パートで計画していてできなかったことは英語パートの時までに実現したいと思います。英語パートは日本語パートに参加した方はそのまま追加料金なしで参加できます。また英語のパートはカンボジア人のゲストを招待して実際にキリロムで開催しますのでリアル＆ハイブリッドのリアル率が高くなる予定です。

　今回のキリロムグローバルフォーラムでは１２社のキリロム工科大学発のスタートアップがプレゼンを行いましたが、出来の良し悪し、日本語サポートの問題、新しいオンラインプラットフォームを採用したことによるオペレーションの問題もありました。

　そこで日本語を第一部と定義し英語でのキリロムグローバルフォーラムを第二部と定義してそこでのピッチを言語サポートを行って今回参加していただいた皆様にご満足してもらおうという方向になりました。

　そして、3月に英語イベントを行うだけでなく、キリロムグローバルフォーラムを毎年のイベントから半年に１回のイベントにできるかどうかの検討を行っています。今回参加していただいた方のフィードバックを受けながら慎重に意思決定していきたいと思います。半年に１回の開催になる場合はちょうどオリンピック期間中の開催になる予定です。

　また、毎月定期的にキリロムオンラインとしてオンラインイベントを開催していく予定です。こちらは最近大ブームのクラブハウス(Clubhouse)でもテスト的にやってみたいと思っています。

vKirirom Group CEO

キリロム工科大学 理事長

猪塚武

ゼロ・コロナ政策とウィズ・コロナ政策の整合性と移動の自由の回復までの期間

　新型コロナ COVID-19が広まってから約1年が経過しようとしています。変異型のウィルスやワクチンの話が出る中で今後いつどのように収束していくのだろうとうことに注目されています。

　当初はコロナ対策においては優等生だった日本ですが、昨日は1日に6000人の新規患者が発生し、日本はコロナ対策において負け組だったという論調が強くなってきています。元々が日本政府のコロナ政策が上手くいったわけではなく、日本人の気性もあって上手くいった部分が強いと思われますが、強制力の伴わない自主規制が長く続くわけでもなく、また「日本はすでに集団免疫を達成している」とか「コロナは大して怖くない」とか「コロナで死ぬより経済で死ぬほうが確率が高い」などという論調が強くなり、国民の自主規制が弱くなった結果が現在ではないかと思われます。コロナに感染後も夜の街に出かけ続けて３回もコロナになったという噂（デマかもしれませんが）を聞くくらいですのでモラルハザードに弱いシステムはサステイナブルではありません。

　現在私は日本政府とシンガポール政府が結んだビジネストラック（シンガポールではグリーンレーンと呼ばれています。）でシンガポールに来ています。日本でのコロナがこれほどまでに広まった中で受け入れてくれたシンガポール政府には大変感謝をしなければならないのですが、シンガポール人はビジネストラックに不満を持っているということをひしひしと感じました。この感覚は昨年の夏頃に日本の地方が東京からのコロナ疎開に対して持っていた感情（来ないで欲しい）に近い部分もあるのですが、それよりもシンガポールは国民が一丸となって達成した市中感染ゼロの状態を犯す可能性のあるビジネストラックに不満を持っているという方が近いかと思います。

　実際に私がビザを持っていて行き来ができるカンボジアにおいてはハンガリーの外務大臣が持ち込んだ新型コロナで国中が大騒ぎになりましたが、ビジネストラックの来訪者によって同様の事故が起こる可能性は否定できないと思います。

　シンガポールはダボス会議のメインサミットを5月にシンガポールで開催することになりましたが、このことに対しても多くのシンガポール人が不満や不安を持っているようです。

　今後どうなるかはなんとも言えませんが、ビジネストラックはゼロコロナ政策をとっている国同士の仕組みになるのではないかと私は思っています。日本はコロナの患者数が少なかった時代もありますが、当初からウィズ・コロナ政策を採用した国であり、外国からの来訪者に対する対応は非常に緩いものでした。日本はビジネストラックでのゼロ・コロナ政策を採用しているシンガポール・カンボジア・タイ・ベトナム・台湾のような国に対しては14日間の強制隔離をすることが国際的なマナーと見做されるようになるでしょう。

　14日の強制隔離はビジネス上は大きなハンディです。複数の国に移動する可能性があるビジネスマンのゼロ・コロナ政策採用国への移住も今後進むかもしれません。

　さて、緊急事態宣言中の日本ですが、おそらく東京オリンピックは開催されるでしょう。したがって今後もウィズ・コロナ政策は継続されると思われます。ワクチンがどの程度コロナを抑え込めるのかが鍵となりますが少なくともゼロ・コロナ政策採用国とのコロナ水位（？）の差は当面なくなりそうにないので国境を越えた移動の自由はすぐにはなくなりそうにはありません。

　西側・東側経済圏という言葉が以前ありましたが、今後はゼロコロナ経済圏とウィズコロナ経済圏に別れるように思います。

vKirirom Pte. Ltd. グループCEO
キリロム工科大学 理事長
猪塚武